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革命を起こすしかない。 [学問]

教育現場が崩壊の危機…「先生の数」が全く足りてないらしい - NAVER まとめ

教員の数が足りていないことの原因は単純である。少子高齢化とベビーブーマーの大量退職だけではなく、自公政権が教育費を大幅に削減したためだ。そのせいで、財政難にあえぐ地方自治体が、非正規雇用の教員を増やさざるをえなくなってしまった。一方で、給料の良い民間企業でも人手不足なのだから、低賃金で不安定な上に重労働な非正規雇用の教員になりたがる若者が減るのは当然のことである。

また、自公政権は国立大学の教育学部を廃止するという愚策を実施してしまった。国家の目先の利益になるような人材しか育てる気はないというのだ。だからこそ、政府は軍事開発につながるような理系学部には手を付けなかったのだ。自公政権は教育まで単なる金儲けの道具としか考えていないことがわかる事実である。そんなネオリベの自公政権下では、教育の劣化の進行には歯止めをかけることはできないのは当然だろう。

統計では良い数字が出ているかもしれないが、実際は不景気の真っ只中だ。国家予算が増えないのは、その決定的な証拠だ。教育に関わる人件費を大幅に削減するにもかかわらず、軍事費を増大させ、どうでもいい建物を建て、不必要な大学を次々に建設し、無意味なギャンブル施設を作るのだから、定見がないと言わざるをえない。

そんな国家を破綻させることに貢献するだけの自公政権に対抗し、そして最終的には打倒するために、ただちに社会民主主義的な政党を作るしかないだろう。

今後AIが日常生活に浸透し、人間の代わりに働くようになっていけば、ますます社会主義的な政策が重要になっていくはずだ。それは資本主義と対立するような考えではなく、資本主義の決定的な欠陥を補完するようなものである。日本国民の大多数はまだそのような考えを理解できないかもしれない。しかし、10年後、20年後、社会主義の重要性を理解する人は必ずや増えていくはずだ。無論、国家が自国民を幸福にするために、民主主義を支える市民を育てるという思想も社会主義である。